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自己破産

自己破産とは

借金返済ができず、財産処分をして法的に借金をなくす方法のことを自己破産と言います。

■経済的に苦しく返済まで手が回らない
■仕事がなく、収入がないため返済できない

上記のような方には自己破産がおすすめです。

自己破産とは

自己破産とは、経済的破綻のため、借金返済のプランすら立てる状態にない場合に行う方法です。最低限の生活必需品を除く全ての財産を失う代わりに、原則として全ての借金が免除されます。

自己破産するための条件

支払不能状態であると裁判所に認められたものだけが、自己破産を行うことができます。支払不能状態とは、申立人の借金の額と収入を考慮し、これ以上返済することが不可能である状態のことを言います。簡単に言うと、300万円の借金があるにも関わらず、定職がなく、収入がバイト代の10万円程度の場合は、返済することが不可能であると判断され、自己破産を行うことができます。詳しい計算は以下をご覧下さい。
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借金の平均金利を年27%ととし、借金の金額が300万円とします。その際の毎月の利息は・・・
300万円×27%÷12ヶ月=6万7,500円となります。
つまり、月の収入が10万円ですので、どんなに毎月払い続けても利息分しか払えず、借金は減らないことがわかります。 このような状態のことを、支払不能状態と言い、自己破産ができる状態です。

免責許可とは

自己破産手続きを行っても、免責の許可が下りなければ借金を免除することはできません。免責不許可事由というものがあり、これに該当するものがある場合は、免責の許可が下りない場合が多くあります。下記に免責不許可事由をご紹介します。

■財産を隠したり、壊したり債権者の不利益な行為を行った場合
■ギャンブルや買い物、浪費などで借金を作った場合
■すでに支払不能状態にあるのに、新たな借金やクレジットで商品を購入した場合
■すでに支払不能状態にあるのに、特定の債権者だけに支払を行った場合
■業務や財産に関する情報を隠したり、偽造を行った場合
■7年以内に再度自己破産申立を行った場合
■民事再生許可ご7年以内に自己破産申立を行った場合

以上に該当するものがある場合は、原則として借金の免除ができない場合があります。しかし、必ずしも免責を許可されないわけではありません。事情によっても異なりますので、詳しくは専門家へ確認を行いましょう。

自己破産の手続き

自己破産は一般的に、申立てまでの約3ヶ月、手続きが終わるまでに約5ヶ月、全体的におおよそ8ヶ月程かかると言われています。大まかな流れをご紹介します。

■弁護士などの専門家へ依頼
■債権者へ受任通知の発送
■自己破産手続きを開始
■書類の収集、自己破産申立書を作成
■裁判所に書類を提出し、自己破産手続き開始
■破産についての裁判官との面接
■免責についての裁判官との面接
■免責許可決定し、破産手続き完了

以上はおおまかな流れとなりますので、具体的には専門家へご相談下さい。

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最終更新日:2018/10/29

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